不動産売却時の税金に特別控除の特例

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不動産を売却しても税金ゼロ!特別控除の特例を適用で非課税に

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不動産を売却した際に税金が発生しないケースはいくつかあり、損失が発生した場合特別控除の特例を適用した場合、あるいは他の損失と損益通算をして利益を相殺しているケースなどが考えられます。

 

税金計算

 

売主に関係ない税金

不動産の売却に係る税金には所得税住民税のほか、印紙税消費税登録免許税があります。そのうち売買契約書に貼付する印紙税は、売主が売買契約書を使用する機会がほとんどありませんので、契約書に売主は写しを保管するという文言を入れておけば課税されません。また消費税も事業として行っていなければ課税されませんし、登録免許税は買主が負担するという商慣習があるため基本的に掛かりません。

 

譲渡所得が発生しない場合は税金ゼロ


所得税と住民税は、譲渡所得に税率を乗じて計算しますので、譲渡所得が無ければそもそも課税されません。譲渡所得は収入金額から譲渡した資産の取得費、譲渡する為の費用を差し引いて計算しますが、この時点で譲渡所得が発生しなければ税金は掛かりません

 

特別控除の特例適用

反対に、譲渡所得が発生した場合はさらに特別控除額を差し引く事ができます。特別控除には、居住用財産の譲渡に係る特別控除平成21年と22年に取得した土地等の譲渡に係る特別控除収用等に係る特別控除などがあります。

 

特に居住用財産の譲渡に係る特別控除は代表的な特別控除であり、居住用の住宅を居住しなくなってから3年目の12月31日までに譲渡した場合に、3000万円の特別控除額が適用できる特例です。
平成21年と22年に取得した土地等(相続や贈与などで取得した物を除く)に係る特別控除は、平成21年に取得した土地等は平成27年以降、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡した場合に1000万円の特別控除額が適用できる特例であり、収用等に係る特別控除は、土地や建物を公共事業などのために買取る申し出を受けてから6ヶ月以内に買取の申し出をした者に譲渡した場合に5000万円の特別控除額が適用できる特例です。ただし、家族など特別な関係の者への譲渡や課税の繰り延べの特例など、他の譲渡所得に係る特例を受けている場合は適用できません。

 

譲渡所得は他の所得と相殺可能


また、譲渡所得がある場合でも、他の譲渡所得や事業所得などに損失が出ている場合は損益通算により損失と相殺し、譲渡所得0円とする事ができます。不動産の売却では取得した金額より高額で取引される事は少ないため利益が発生する事はほとんどありませんし、仮に発生したとしても特別控除や損益通算の特例を適用すれば課税される事は稀と言えるでしょう。

 

売却にかかる税金

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