不動産売却時の税金

不動産売却で得する方法|無料一括査定で不動産を高く売る!

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損をしないために!不動産売却にまつわる税金の種類

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「不動産を売るだけだから税金の支払いは関係ない」

 

と考えるのは大きな間違いです。日本の税制では、不動産の売却時にも支払いが必要な税金がいくつかあります。これらの支払い自体を避けることはできませんが、税額を低く抑える事は十分可能です。ここではそんな税の種類と仕組みについて紹介いたしますので、ぜひ参考にして下さい。

 

不動産売却の税金

 

売却時の税金の種類


初めに、売却時に設定されている税の種類についてですが、これには印紙税抵当権抹消登記の登録免許税譲渡所得税の3つがあります。

印紙税

先ず印紙税は、契約時に必要となる売買契約書の作成に課税されるものです。従って、契約書に記載された金額に応じて支払う税額も増加し、最低で400円から最高で60万円までの税額が段階的に設定されています。ただし、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成された契約書については、租税特別措置法により軽減税率の適用を受ける事ができます。

抵当権抹消登記の登録免許税

次に抵当権抹消登記の登録免許税についてです。不動産を購入する際に銀行などの金融機関から資金を調達した場合、金融機関は未返済となるリスクを避けるために抵当権を設定します。この抵当権が残ったままでは、通常は買手が引き取ってくれませんので、抵当権の登記を抹消する必要があります。

 

抵当権の登記抹消手続きに必要なのが登録免許税であり、不動産1つ(登記上の1区分)につき、1000円がかかります。土地と建物は別区分となりますので2つと数えられますし、例えば敷地をまたいで(別々に登記された土地の上に)建てられているマンションであれば、3つと数えられる事となります。

譲渡所得税

最後に譲渡所得税とは、売却によって得られた所得に対して課税されるものです。売れた時の価格から、買った時の価格と売買それぞれで必要となった諸経費を差し引いた分を譲渡所得とし、これに税率を掛けたものが課税額となります。この税率は所有期間によって異なり、5年以下なら短期譲渡所得、5年を越えると長期譲渡所得と呼ばれます。

 

短期の場合は所得税30%・住民税9%、長期の場合は所得税15%・住民税5%がそれぞれ課税される事となり、非常に大きな差となります。ただしこの税については、売買に掛かった諸経費などを漏れなく計上する等して譲渡所得を最小化する事で、大いに税額を下げる事が可能です。

 

売却時の税金まとめ


ここまで税金について色々と見てきましたが、定額で決まっている税については軽減措置があったり、変動する税についても内容を知る事で大幅に圧縮できる事が分かって頂けたと思います。面倒だから、無知だからで損をしない様にしっかりと仕組みを理解し、賢く利益を生み出しましょう。

 

売却にかかる税金

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