不動産売却

不動産売却で得する方法|無料一括査定で不動産を高く売る!

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損益通算と繰越控除で、不動産の売却損を節税に使おう!

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不動産を売却して損失が生じてしまった場合、一定の要件を満たす時は損益通算あるいは繰越控除を適用して節税する事ができます

 

不動産売却

 

損益通算とは?

損益通算とは、事業所得など特定の所得を計算する際に発生した赤字を給与所得や雑所得など他の所得と相殺する事ができる制度であり、これにより所得を圧縮して税金を節約する事ができます。分離課税である譲渡所得から生じた赤字は、通常は他の譲渡所得としか相殺する事ができませんが、居住用財産を買換えた場合や住宅借入金等がある居住用財産を売却した場合などは損益通算をする事ができます。

 

居住用財産を買換えた場合

居住用財産を買換えた場合は、売却した年の1月1日時点の保有期間が5年を超える居住用財産を売却して、売却した年の前年1月1日から翌年の12月31日までに新しい居住用財産に取得し、その年の翌年12月31日までに居住または居住の見込みがあり、かつその新しい居住用財産に係る返済期間が10年以上の住宅借入金等がある事が要件となります。

 

住宅借入金等がある居住用財産を売却した場合

住宅借入金等がある居住用財産を売却した場合は、同じく保有期間が5年を超える居住用財産を売却し、売買契約の前日時点におけるその居住用財産の住宅借入金等の返済期間が10年以上残っており、その残高が売却価格より少ない事が要件となります。

 

繰越控除とは?

繰越控除とは損益通算をしても赤字が残ってしまう場合に、その赤字額を翌年から3年間に発生した所得と相殺できる制度であり、こちらも所得を圧縮できるため節税となります。ただし、納税者の合計所得が3000万円を超えている場合や親族など特別な関係者への売却、あるいは居住用財産の譲渡について3000万円の特別控除を適用している場合などでは、繰越控除をする事ができません。

 

損益通算と繰越控除手続き

損益通算を適用する手続きは、確定申告書に譲渡損失の明細書、損益通算の対象となる金額の計算書、さらに売却および取得した居住用財産の登記事項証明書や住宅借入金等の残高証明書を添付する必要があります。繰越控除では、それらの書類を損益通算を適用する年の確定申告書の提出期限内に提出し、翌年以降、繰越控除を適用する年分まで連続して申告書を提出している事が必要となります。

 

つまり、1年飛ばして繰越控除を適用する事はできないため、申告書や必要書類などの準備が非常に大切です。このように不動産売却においては利益が生じた場合はもちろん、損失が生じても確定申告をした方が節税になります。頻繁に行う事ではありませんので、不動産売却の際は十分な確認をした方が良いでしょう。

 

売却にかかる税金

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